若林盛亮

先の衆院選で「北朝鮮の核とミサイルは国難」と国民に危機感をあおった安倍首相の自民党が「大勝」した。

「北朝鮮の核」についての私たちの立場は、「“すべての核に反対”が自分の立場。でも米国の核の傘の下にいる日本国の国民として北朝鮮に核を放棄しろと言う資格は自分にはない」と述べた反原発の核物理学者、Ｋ氏のそれに近い。

「北朝鮮の核とミサイル問題」は本質上、戦争状態にある朝米間の問題であって、日朝間で解決できる問題ではない。朝鮮の核とミサイルは米国と米軍基地に向けられたものであり、日本の自衛隊基地はその対象ではない。日本では案外このことが知られていないと思う。

「北朝鮮の核とミサイル」を巡る朝鮮半島の一触即発の緊張状態は、米国が戦争状態を終わらせること、「（朝鮮戦争の）停戦協定を平和協定に換えよう」という朝鮮側の要求を米国が拒否せず受け入れれば解決する問題なのだ。それが解決どころか緊張の一途をたどるのは、朝鮮半島に米軍を駐留させ東アジアにおける軍事覇権の拠点維持を米国が自己の最大利益としているからだ。

このように事の本質から見れば、いまわが国が直面している朝米間の極度の軍事的緊張状態からくる「戦争の危険」という「国難」は、「朝鮮との戦争状態維持」を良しとする米国によって作り出された「米国発の国難」として見るべきではないだろうか？

しかしいつの間にかこれがいまわが国では「北朝鮮発の国難」とされるようになった。
その大きな転機は、一昨年秋、朝鮮の地下核実験を受け、共産党も含め与野党一致で「北朝鮮の核は日本の全面的脅威となった」という国会決議を採択した時からではないかと思う。この時、稲田防衛大臣（当時）が「自衛隊の敵（北朝鮮）基地攻撃能力保持の検討」を言い出し、これが安倍首相の政権的課題にまで引き上げられた。

「北朝鮮が国難」という国会決議が生み出した脅威認識が、いまや日本の自衛隊が米国や米軍基地に向かって飛ぶ朝鮮のミサイル阻止のため、事前に「敵」ミサイル基地を攻撃する、すなわち朝鮮との戦端を開く、そんな危険を日本が背負い込む段階に至っている。

先の衆院選で国会の３／４強を占めるようになったと言われる改憲勢力だが、彼らの狙う憲法九条改憲は、九条第二項を削除し交戦権を持ち、「敵」攻撃能力、戦力を保持する自衛隊が九条の「専守防衛の縛り」を脱して、圧倒的攻撃能力を持つ米軍と一体化させることだ。一言でいって自衛隊が「日米安保軍」化し、日本が「米国の戦争を背負い込む」ことを合法化するものだ。これが「米国発の国難」の最終的帰着点だ。これこそ日本国最大の国難なのではないだろうか。

この間のトランプのアジア歴訪で、他のアジア諸国が軒並み「北朝鮮との対話、緊張緩和」を強調する中で日本の安倍首相のみが突出して「対話ではなく圧力を」とのトランプ米国に同調し、朝鮮との緊張を高める道にますます深くわが国を引きずり込んでいる。

一日も早く「北朝鮮が国難」という呪縛から解放され、「米国発の国難」としてしっかり見据えてこれをいかに解決するのか、日本独自の解決策を自分の頭で考える、このような発想の転換をはかるべきだと思う。