対ロ平和条約、日本政治の真価が問われている

小西隆裕

先日あったウラジオストックでの「東方経済フォーラム」で、ロシア大統領プーチンが「前提条件なしの平和条約の年内締結」を即興で提起してきた。

この提起を受けて、今、日本政界は混乱に陥っているという。北方領土問題が棚上げされてしまうのではという懸念からだ。また、米国が何と言ってくるかということもあるだろう。

世界注視の中、ここは、安倍首相、日本政界の真価が問われているのではないか?

プーチン氏がなぜこの「提起」をして来たのか、その真意は分からない。しかし、今は、戦争と敵対から平和と友好、繁栄へ、東北アジア大転換の時だ。米国もその一端を担う歴史の新時代にあって、誰もこの大きな時代的流れに逆らうことはできない。

平和条約締結への交渉は積極的、主導的に開始していくべきではないか。その中で、ロシアが求めている北方領土経済共同体の形成も、東北アジア経済共同体形成の一環として、積極的に推し進めていくべきだと思う。

平和と繁栄の東北アジア、この米国まで入れた新しい時代の奔流に合流し、それを主導的に促進しながら、その中で、古い時代の遺物である北方領土問題も解決していく。そうした政治的器量と手腕をこそ、日本国民も求めているのではないだろうか。