若林佐喜子

なんとも酷い話です。

安倍政権は、来年１０月からの消費税１０％問題に対する経済対策と称して、キャッシュレス決算によるポイント還元、「プレミアム商品券」対策などを打ち出し、あたかも庶民に還元されるかのような幻想を振りまいていた。

しかし、１２月１７日付けの時事通信の配信記事は、「・・ポイント還元は消費税増税対策の目玉。引き上げ後の消費低迷を防ぐとともに、先進諸国よりも低いとされるキャッシュレス決済の普及率を高めるのが狙いだ。小売店が必要な端末を導入する際には、国が費用の3分の2を補助。残る3分の1をクレジットカード会社など決済事業者が支援する。小売店がカード会社に支払う手数料のうち3分の1を公費で負担し、キャッシュレスの環境整備を促す。」と、伝えている。

ポイント還元は、庶民のためではなく金融業界のため、日本をカード社会にするためだったのです。

さらに、１７日の麻生財務相と根本厚生労働相との折衝では、概算要求段階で６０００億と見込まれた社会保障費の自然増を約４８００億円に圧縮することで合意したそうです。一体全体、何のための消費増税なのでしょうか。

安倍政権は社会保障の財源確保を消費増税で行うという「社会保障と税の一体改革」という看板を降ろし、来年１０月の消費増税１０％を廃案にすべきです。